当事務所の特長

令和2年3月まで、税務署職員として32年間勤務いたしまして、そのうち27年間は中小企業の法人税、消費税、源泉所得税の調査(約750社)に携わってまいりました。相続税につきましては、福岡国税局等で約30年間資産税(相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所得)のスペシャリストとして従事しておりました税理士と提携しております。

節税対策

国税在職中は、調査担当者としては勿論のこと、若手税務職員の調査の指導担当、調査の指揮官としての経験から税務署から目を付けられない経理処理、節税対策をご提案させていただきます。お任せください。

税務調査対策

法人税の調査は、通常3年から5年の周期で行われますが、何も問題がない場合でもいざ調査となると不安に思われる経営者様もいらっしゃいます。そんな皆様の不安を払拭するため調査におきましてはすべて税理士本人が立ち合い、税務署との折衝をさせていただきます。顧問契約いただきました事業者様(法人、個人)は、税務調査の立会料につきましては一切いただきません。ご安心ください。

相続税対策

相続税の税務調査は、申告された件数の最低20%(5件に1件)と高い割合で調査が行われます。その内、調査によってさらに税金が増加する確率は例年80%以上と非常に高い数値となっています。また、調査がない場合においても誤って多くの税金を支払っているケースが多くあるようです。当事務所におきましては、相続税に強い税理士と提携しまして最も節税となる相続税の申告を実現いたします。お任せください。